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本文へジャンプ更新日 2016年03月10日

主な方面別の基本的なミニマムステイ(最低滞在日数)を列記してみます。
ミニマムステイとは、規制とは関係ありません。航空会社の戦略として、航空会社が自主的に設けているルールです。格安航空券は、様々な条件を付与することによって安くなっているのです。航空券を安く仕入れるためには、念頭に置いておくべきでしょう。
下記に各国へのミニマムステイの目安を列記しました。航空会社によって多少のばらつきがありますが、参考にしてみてください。

◎ 北米
直行便・東アジア経由便共に、ほとんどの5日間です。
(2夜行3日も可能)

◎ ハワイ・ミクロネシア
ハワイは4日間、ミクロネシアは3日間です。

◎ ヨーロッパ
直行便・東アジア経由便共にITのミニマムステイが6日間になりました。PEX系なら5日間も可能です。
ただし例外的なものも多数存在しますので、それぞれの航空会社に確認が必要です。

◎ 韓国
通常は3日間ですが、KE・OZは2日間も可能ですので週末旅行にも利用できます。

◎ 中国
通常は3日間ですが、ただし、中国系は航空券の種類によって1泊2日や日帰りも可能。

◎ 東南アジア
通常は3日間ですが、CAとVNは4日必要です。
東南アジアで3日間というのは、運航時刻によっては土曜出発月曜朝帰りの週末旅行も可能です。

◎ オセアニア
多くの航空会社がオーストラリアは4日間。ニュージーランドになると5日間になる航空会社もあります。

 株式会社厚戀観光
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1. 会社負担額が小額であること(10万円が目安)。

2. 旅行の内容が一般的なものであること。

3. 旅行の期間が4泊5日以内であること。
海外旅行の場合、目的地での滞在に日数のみで判断します。

4. 旅行に参加した人数が会社全体の50%以上であること。

5. 同伴する家族の旅費は、その参加者が負担すること。※1

6. 業務上の都合でやむなく不参加となった社員に、旅行実費相当額の金銭を
支給することは問題なく、自己都合による不参加者に対し同様の金銭を
支給した場合は、全額給与として課税の対象になります。

※1
社員旅行に同伴する家族費用は、その参加者が負担します。
会社負担の場合、福利厚生として認められませんので注意が必要です。


社員旅行経費が福利厚生として認められない場合

1. 社会通念上認められる範囲を超える豪華な旅行

2. 役員だけで行う旅行・営業成績優秀者のみで行う旅行、
などのように参加者を限定した場合。

3. 旅行に参加できなかった者に対して、金銭を支給した場合。※2

4. 成績優秀者に対する表彰旅行、予算達成のインセンティブとして
賞与に代えて行う旅行など、労務の対価としての性格が強い旅行。

5. 換金性のある旅行券・クーポン券の供与や不参加者に対する旅行費用
相当額の金銭の支給がある場合。

※2
自己都合で参加できなった者に対しての金銭の支給は、
  給与とされ課税されます。
また、参加者に対しても、不参加者への支給相当額が給与とされ、
  課税されます。
会社都合で参加できなかった者に対しての金銭の支給は、不参加者への
  支給だけが給与とされ、課税されます。

社員旅行は、早めの準備がポイントです。


参考
【所得税法基本通達36−30】

(課税しない経済的利益‥‥使用者が負担するレクリエーションの費用)

使用者が役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に
行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を
負担することにより、これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的
利益については、使用人が、当該行事に参加しなかった役員又は
使用人(使用人の業務の必要に基づき参加できなかったものを除く。)に対しその
参加に代えて金銭を支給する場合又は役員だけを対象にして当該行事の費用を
負担する場合を除き、課税しなくて差し支えない。

(注)上記行事に参加しなかった者(使用者の業務の必要に基づき参加できなかった
者を含む。)に支給する金銭については、給与等として課税することに留意する。

個別通達『【所得税法基本通達36−30】の運用について』
・・・(略)
使用者が、従業員等のレクリエーションのために行う旅行の費用を負担することに
より、これらの旅行に参加した従業員等が受ける経済的利益については、
当該旅行の企画立案、主催者、旅行の目的・規模・行程、従業員等の参加割合
・使用者及び参加従業員等の負担額及び負担割合などを総合的に勘案して
実態に即した処理を行うこととするが、次のいずれの要件も満たしている場合には、
原則として課税しなくて差し支えないものとする。

(1)当該旅行に要する期間が4泊5日(目的地が海外の場合には、目的地における
  滞在日数による)以内のものであること。
(2)当該旅行に参加する従業員等の数が全従業員等(工場、支店等で行う
  場合には、当該工場、支店等の従業員等)の50%以上であること。

(社)全国旅行業協会正会員

 

社員旅行経費が福利厚生費として認められる条件とは?

  神奈川県知事登録旅行業第2−355号